法務省が、検事による違法な取り調べを主張する元被告らが起こした国家賠償請求訴訟において、取り調べの録音・録画データを裁判所に提出する際、閲覧制限の申し立てを検討するよう各地の法務局に通知していたことが、関係者への取材で明らかになった。この通知は、外部流出による事件関係者のプライバシー侵害を防ぐためだと説明されている。また、証拠調べを公開の法廷ではなく、非公開の弁論準備で行うよう裁判所に求めることも推奨している。
背景と問題点
検事による暴言や人格否定といった不適切な取り調べが相次いで発覚する中、違法性を問われる立場の国側が、映像や音声といった重要証拠の公開範囲を過度に絞れば、捜査の在り方を検証する際の障壁になりかねない。法務省の対応は、批判を呼ぶ可能性が高い。
再審制度改正案との関連
再審制度を見直す政府の刑事訴訟法改正案には、証拠の「目的外使用」を禁止する規定が盛り込まれている。これに対し、冤罪被害者の関係者や一部の議員は「国民の知る権利に配慮すべきだ」と反発している。
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法務省の見解
法務省訟務局は取材に対し、通知の趣旨について「事柄の性質上、回答を差し控える」としている。
今後の影響
この通知は、今後の国家賠償訴訟の証拠開示の在り方に影響を与える可能性がある。特に、取り調べの可視化が進む中で、証拠の公開範囲を巡る議論が一層活発化することが予想される。
