神奈川県鎌倉市は28日、建設資材の価格高騰を背景に、市庁舎の移転を巡る現行計画を白紙に戻す方針を市議会に説明した。市単独での建設を断念し、民間資本の導入を模索する。複合施設内に新庁舎を設置する方向で検討を進める。
計画の経緯と転換
市は当初、市中心部の現市庁舎を同市深沢地区に全面移転する計画を掲げていた。しかし、議会の同意が得られなかったため、昨年7月に現庁舎に市長室や議会機能を残した上で、約8割の職員が移る新庁舎を深沢地区に設ける「両輪化」案に方針転換していた。
建設費の高騰
物価高騰の影響を受け、今年3月から新庁舎の建設費用を再試算したところ、当初見込みの約140億円から倍以上の約300億円に膨らむことが判明した。建設部材の変更や面積の縮小なども検討したが、金額の抑制は困難と判断。民間資本の活用に舵を切った。
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これまでに基本設計費として約1億6000万円が投じられている。
今後の方針
市は今後、有識者会議を設置し、新たな事業手法を検討する。民間資金を導入することで市の財政負担を軽減することを目指す。「両輪化」の方針や、深沢地区の新庁舎に消防施設を併設する計画は維持する。
