八代港の全面復旧時期は見通せず、国交省が月内に方針素案へ
国土交通省は12日、熊本地震で被災した八代港の復旧に向けた有識者委員会の初会合を開き、現地調査を実施した。全面復旧の時期は見通せず、企業は寄港先を変更するなど対応を進めている。
国土交通省は12日、熊本地震で被災した八代港の復旧に向けた有識者委員会の初会合を開き、現地調査を実施した。全面復旧の時期は見通せず、企業は寄港先を変更するなど対応を進めている。
熊本地震の被災地で空き巣被害や不審な訪問が相次いでいる。警察は全国から約2400人態勢でパトロールを強化し、被災者の相談対応にあたっている。八代署には室外機やテレビの盗難相談が約15件寄せられている。
千葉県君津市の翔凜中学校・高等学校は2025年度、中学1~3年生を対象に演劇教育を開始。プロの劇団員の指導を受け、生徒たちが脚本から演出まで手がけた創作劇を学園祭で披露した。学園長は「演劇は『思考を停止させない教育』そのもの」と語る。
警察庁の楠芳伸長官は12日、熊本県を訪れ、熊本地震の被災地に防犯カメラ計約950台を順次設置する計画を明らかにした。県警本部で訓示し、「被災者を食い物とする卑劣な犯罪の捜査を徹底する必要がある」と述べた。
大規模災害時に被災自治体を技術支援するため、三重県は12日、緊急災害対策派遣隊「テック三重」を創設した。道路や河川など5分野の職員約300人を名簿化し、県内外へ派遣する。
沖縄県名護市辺野古沖で小型船2隻が転覆し女子生徒ら2人が死亡した事故で、第11管区海上保安本部が船を運航した「ヘリ基地反対協議会」共同代表の自宅など複数の関係先を業務上過失致死傷容疑で捜索した。
熊本地震後に発生したイオンモール熊本の爆発事故で、イオンは12日、再入館を認めた事実を確認し、死亡した専門店従業員7人の遺族に補償する方針を明らかにした。法的責任の解明を待たず早期に対応する。
熊本県は12日午後2時時点で、熊本地震による住宅被害が2万6906棟に上ると発表した。11日から約3500棟増加。高市首相は八代市を「局地激甚災害」に指定する見込みと明らかにした。
12日午後1時5分頃、熊本県天草・芦北地方を震源とする地震があり、八代市や長崎県諫早市などで震度4を観測。気象庁によると震源の深さは約10キロ、マグニチュードは4.9と推定される。
米カリフォルニア州サンノゼ市に贈った桃太郎像が盗難に遭い、岡山市が再設置を目指して募った寄付金が目標の300万円を達成した。中高生らが街頭で寄付を呼びかけた。
13日午前5時ごろ、川崎市多摩区のマンションで体長約2メートルのニシキヘビ2匹が脱走した。飼い主の男性が110番通報し、県警多摩署が付近を捜索している。毒はないという。
吉祥女子中学・高等学校は7月13・15日、大学教授ら専門家を講師に招いた教養講座を開催。英語、デザイン、映画などをテーマに、中高生約300人が熱心に聴講した。
追手門学院中・高等学校(大阪府茨木市)は10月10日と11月14日、中学入試プレテストを実施。本番と同じ難易度の国語・算数を体験でき、予約が必要。
警視庁生活安全部が公式Xで、強盗・空き巣などの下見で残されるマーキングの実例を写真で紹介し、見つけたら消す前に写真を撮って通報するよう注意を呼びかけました。
退職時に会社のデータを消去する「リベンジ退職」。増加しているといわれるが、実際はどうなのか。背景にある真犯人と、退職時の復讐行為の実態を、人事のプロが解説する。
帝国データバンクの調査で、2025年度の書店市場規模は1兆円台を維持する見通しだが、10年前から約2割縮小。休廃業は相次ぎ、赤字経営の書店は38.7%に上る。書店の生き残り策を探る。
オフィスに個人用ロッカーがなく、従業員から「キャビネットを置くボックスを用意してほしい」と要望が。会社が用意すべき備品と個人が用意すべき備品の線引きはどこにあるのか。社会保険労務士の佐藤敦規氏が判断基準を解説する。
ウクライナ軍第121独立領土防衛旅団の小隊が、前線で交代なしに4か月以上過ごし、水も食料もない状態で数日間生き延びたと主張し、軍指導部に支援を求めている。
熊本地震の震源そばを走るJR九州鹿児島線は、一部区間で不通が続く。レールが波打ち、電柱が倒れ、列車が立ち往生する被害。通勤・通学の足として重要だが、運行再開の見通しは立っていない。
交通事故の現場に駆けつける深川署交通捜査係長の寺田直樹警部補(52)。白バイ隊員として箱根駅伝のコースを走り、事件捜査でも粘り強さで成果を上げてきた。後進の指導にも力を注ぐその実直な仕事ぶりを紹介する。
13日夕方、東京都心で局地的な雷雨が発生し、一時停電や鉄道の運転見合わせが相次いだ。気象庁は今夜にかけて大気の状態が不安定になるとして、注意を呼びかけている。
文部科学省の調査で、2025年度に不登校となった小中学生は過去最多の34万人超に上り、11年連続で増加したことが分かった。いじめの認知件数も過去最多を更新した。
総務省消防庁によると、7月13日からの1週間で熱中症の疑いにより搬送された人は全国で1万857人。その半数以上が65歳以上の高齢者です。在宅医療を支える医師・萬田緑平氏は、高齢者の熱中症は認知機能の低下が背景にあると指摘します。
夏休みやお盆で留守にする機会が増える季節、警視庁生活安全部が公式Xで強盗・空き巣の下見とみられる「マーキング」の実例を写真付きで紹介し、見つけたら消す前に写真を撮って通報するよう呼びかけています。
福島県の磐越自動車道で5月に発生したマイクロバス事故では、事故を繰り返していた高齢運転者が免許の自主返納を促されていた。北海道警も10年以上にわたり取り組みを進めるが、地域特有の難しさがあるという。