2026年度税制改正法案を国会提出所得税「年収の壁」178万円に引き上げ

2026/02/20 01:05

政府は2月20日、2026年度税制改正の関連法案を閣議決定し、国会に正式に提出した。今回の改正では、所得税が発生する「年収の壁」を現行の160万円から178万円に引き上げる減税措置が中心的な柱となっている。この変更により、多くの低所得世帯の税負担が軽減される見通しだ。

主要な改正内容

法案には、住宅ローン減税の延長と拡充、自動車取得時に課される地方税「環境性能割」の廃止も盛り込まれている。高市早苗首相は、2025年度内の成立を目指す考えを明確に示しており、政府与党は早期の審議開始を急ぐ構えだ。

改正に伴い、特殊要因などを除いた平年度ベースでは、国と地方を合わせた税収が約7千億円押し下げられる見通しとなっている。これは、経済活性化を図るための積極的な財政措置として位置づけられている。

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「年収の壁」については、物価に連動して自動的に引き上げる仕組みを新たに導入する方針が明記された。これにより、インフレーションの影響を考慮した持続可能な税制設計が実現されることになる。

少額投資非課税制度（NISA）については、2027年から18歳未満の若年層に対象を拡大する計画が含まれている。また、軽油引取税の暫定税率は、今年4月1日に終了することが確定した。

政府は、これらの改正が家計の負担軽減と経済成長の促進に寄与するとの見解を示している。今後、国会での審議が本格化する中、与野党間での議論が注目される。