イラン攻撃への不支持が82％に達する 首相の対応に厳しい視線
朝日新聞社は3月14日と15日の両日、全国世論調査を電話で実施しました。その結果、米国によるイラン攻撃について「支持しない」と回答した人が82％に達し、「支持する」の9％を大きく上回りました。この数値は、2003年3月のイラク攻撃直後の調査で「支持しない」が59％だったことと比較すると、今回のイラン攻撃に対する世論がかなり厳しいものであることを示しています。
首相の姿勢を「評価しない」が51％で過半数に
イラン攻撃をめぐっては、スペインなどが国際法違反と非難する中、高市早苗首相は「法的評価をすることは差し控える」と述べ、明確な見解を示さない姿勢を続けています。この首相の対応について、世論調査では「評価しない」が51％、「評価する」が34％となり、評価しない意見が過半数を占めました。特に無党派層では、評価するが22％にとどまるなど、幅広い層から厳しい見方が寄せられています。
調査は全国の有権者を対象に実施され、米軍の空母ジョージ・ワシントンであいさつする高市首相とトランプ大統領の写真が話題となった2025年10月28日以降の情勢を反映しています。首相は国際的な批判が高まる中、米国への配慮から苦しい対応を迫られている状況が浮き彫りになりました。
過去の調査と比較しても厳しい世論
2003年のイラク攻撃直後の調査では、米国の行動を「支持する」が31％、「支持しない」が59％でした。今回のイラン攻撃への不支持率82％は、これを大幅に上回る数字であり、国民の強い懸念が表れています。国際社会では、イタリアのメローニ氏が「国際法の範囲外」と批判するなど、米国とイスラエルとの距離を置く動きも見られる中、日本の対応が注目されています。
世論調査の結果は、イラン攻撃が法的に問題があるかどうかについて、政府が明確な立場を示さないことへの不満が高まっていることを示唆しています。この状況は、今後の外交政策や日米関係に影響を与える可能性があり、政治的な議論を呼びそうです。
