読売世論調査：日米首脳会談評価69％、高市内閣支持率71％を維持

読売新聞社の全国世論調査で日米首脳会談への評価が69％に

読売新聞社は2026年3月20日から22日にかけて、全国世論調査を実施しました。その結果、米ワシントンで行われた高市首相とトランプ大統領の首脳会談を全体として「評価する」と回答した人は69％に達しました。一方で「評価しない」は19％にとどまり、評価する意見が大きく上回る結果となりました。

高市内閣の支持率は71％を記録しました。これは前回の2月18日から19日に行われた調査での73％からわずかに低下したものの、依然として高い水準を維持しています。不支持率は20％で、前回の17％から若干増加しました。

調査では、イラン情勢の安定に向けた対応についても質問されました。高市首相がトランプ大統領に対して、日本が法律の範囲内で対応する考えを示したことについて、「評価する」と回答した人は82％にのぼりました。これは「評価しない」の13％を大きく上回る数字です。

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また、日本が米国に対して最大11兆円を超えるエネルギー分野への投資で合意したことについては、「評価する」が49％、「評価しない」が36％という結果でした。この合意については賛否が分かれる傾向が見られました。

政党支持率では、自民党が39％で最も高い支持を得ました。前回調査の43％からは低下していますが、依然として首位を維持しています。以下、参政党が5％、国民民主党が4％、チームみらいが3％、日本維新の会が2％、中道改革連合が2％、共産党が2％と続きました。

無党派層は35％で、前回の24％から大幅に増加しています。この変化は今後の政治動向に影響を与える可能性があります。

今回の調査は、日米首脳会談直後のタイミングで実施されたもので、国民の外交政策への関心の高さが反映された形となりました。高市内閣の高い支持率は、外交面での評価が影響していると見られます。