金融所得のオンライン報告義務化が決定 75歳以上保険料に反映へ
政府は16日、医療保険制度の見直しに伴う健康保険法などの改正案の概要を明らかにしました。この改正案では、75歳以上の後期高齢者の医療保険料など社会保険料を決定する際に、金融所得を反映させる仕組みを整備することが規定されています。特に注目されるのは、金融機関に対してオンラインでの報告義務を課す新たな制度です。
金融機関にオンライン報告義務
改正案の具体的な内容として、75歳以上の後期高齢者に対して上場株式の配当などを支払った金融機関は、支払い報告書をオンラインで自治体が運営する後期高齢者医療制度の保険者に提出することが義務付けられます。この規定の施行日は政令で決定され、公布から5年以内とすることが定められています。これにより、金融所得の把握がより正確かつ効率的に行われることが期待されます。
出産費用の無償化とOTC類似薬の新制度
今回の改正案には、金融所得の反映に関する規定以外にも重要な項目が含まれています。まず、標準的な出産費用を無償化する新たな制度が導入されます。これにより、出産にかかる経済的負担の軽減が図られる見込みです。また、医師が処方する薬のうち、市販薬と成分などが類似した「OTC類似薬」について、患者に追加の自己負担を求める新制度も盛り込まれています。この制度は、医療費の適正化を目的としています。
改正案の今後のスケジュール
与党内での審査や閣議決定を経て、この改正案は18日に開会予定の特別国会に提出される予定です。政府は、社会保障制度の持続可能性を確保するため、これらの改革を迅速に進めたい考えです。特に少子高齢化が進む中で、医療保険制度の財源確保と負担の公平性が重要な課題となっています。
金融所得反映の背景と影響
金融所得を保険料算定に反映させる背景には、高齢者の資産状況に応じた公平な負担を求める声があります。これまで、確定申告の有無によって金融所得の捕捉にばらつきがありましたが、オンライン報告義務化により、より正確な所得把握が可能になります。ただし、金融機関の事務負担増加や個人情報保護への配慮が今後の課題となるでしょう。
この改正案が成立すれば、2026年以降の保険料算定から金融所得が反映されることになります。政府は、社会保障制度全体の見直しを継続し、持続可能なシステムの構築を目指しています。今後の国会審議では、各党の意見を踏まえつつ、制度設計の詳細が議論される見通しです。
