飯田市長、衆院選の短期日程に強い懸念を表明
長野県飯田市の佐藤健市長は、2026年2月18日の記者会見において、先月8日に投開票が実施された衆議院選挙について、戦後最短となる16日間の短期日程に対して強い不満を述べました。佐藤市長は「二度とこういう短期間での選挙はしないでほしい」と訴え、選挙事務の現場が直面した困難を強調しました。
選挙管理委員会が明かす「パニックに近い状態」
飯田市選挙管理委員会によると、今回の衆院選では、解散から投票日までの期間がわずか16日間と、戦後最も短い日程となりました。これにより、投票所への入場券の配達が公示日に間に合わなかったほか、期日前投票所の設置や立会人、事務担当職員の確保など、多岐にわたる準備作業が急ピッチで進められました。委員会は「パニックに近い状態だった」と振り返り、短期間での執行が現場に大きな負担をかけたことを明らかにしています。
事務方の努力を評価しつつ、前例化に警鐘
佐藤市長は、県や市町村の事務能力が短期間での選挙執行を可能にした点については、事務方の努力を高く評価しました。しかし、その一方で、現場の苦労を無視してはならないと指摘。「現場はどれだけ苦労したかを色んな場面で申し上げなければいけない」と述べ、今回の経験を踏まえて、「次も（短期間で）できるでしょ」みたいなことを決して思わないでほしいと強くクギを刺しました。この発言は、短期日程の選挙が常態化することへの懸念を反映しています。
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衆議院選挙の速報や特設サイトでは、最新ニュースが提供されていますが、飯田市のような地方自治体では、選挙事務の実務面での課題が浮き彫りになりました。佐藤市長のコメントは、選挙の公正かつ円滑な実施を求める地方の声として、今後の選挙制度改革への議論を喚起する可能性があります。
