静岡県伊東市の監査委員は20日までに、偽の卒業証書を市議会議長らに示したなどとして在宅起訴された前市長の田久保真紀被告（56）を巡り、議会解散に伴う市議選や市長選の費用計約8220万円を支払わせるよう市民団体が求めた住民監査請求を受理した。18日付。今後、関係者の聞き取りが行われる。
請求人の訴え
請求人代表の関川永子さんは取材に対し、「市政を顧みず、保身に走った。自身の対応を見直してもらいたい」と述べ、被告の姿勢を厳しく批判した。
経緯
市議会は昨年9月、被告に対する不信任決議を可決。被告は対抗する形で市議会を解散した。同年10月に再び不信任決議が可決されたため失職し、市長選が実施された。
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被告は、インターネットで発注した偽の学長らの印鑑を押して東洋大の卒業証書を偽造し、議長らに見せたなどとして、有印私文書偽造・同行使や地方自治法違反の罪で今年3月に在宅起訴された。
今後の見通し
監査委員は今後、関係者への聞き取りを進め、請求の妥当性を判断する。住民監査請求が認められれば、市は被告に対し選挙費用の賠償を求める可能性がある。
