政府が8.6兆円の暫定予算案を閣議決定へ 教育無償化も計上
政府は、2026年度当初予算案が年度内に成立しない可能性が高いことを受け、4月1日から11日までの期間をカバーする「つなぎ」の暫定予算案を、3月27日に閣議決定する方針を固めました。一般会計の歳出総額は8.6兆円とする方向で調整が進んでおり、新政策である高校授業料と小学校給食の「無償化」に関する予算も盛り込まれる見通しです。
暫定予算案の内訳と目的
この暫定予算案は、当初予算が自然成立するまでの約10日間の必要経費を確保することを目的としています。主な内訳は以下の通りです。
- 社会保障関係費（年金や生活保護など）：2.8兆円
- 地方交付税交付金など：5.1兆円
- 人件費や予備費など「その他」：0.7兆円
政府関係者は、「国民生活に支障が生じないようにするため、暫定予算の編成は不可欠だ」と強調しています。特に、社会保障や地方財政への影響を最小限に抑えることが優先事項とされています。
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教育無償化の特例措置に注目
今回の暫定予算案では、高校授業料と小学校給食の「無償化」に関する予算が計上される点が特徴的です。この政策は新規のものであり、本来であれば本格的な国会審議を経るべきですが、政府は「国民生活への影響を考慮し、特に必要だ」と判断しました。
片山さつき財務大臣は、暫定予算案の編成について「予算の空白期間を許すことはできない」と述べ、早期の閣議決定に向けた調整を進めています。この措置により、4月から予定されていた教育支援が遅滞なく実施される見込みです。
一方、政治的な観点からは、暫定予算に新政策を含めることへの議論も残っています。野党などからは「暫定予算の本来の目的から外れている」との指摘も予想されますが、政府は国民の利便性を最優先に判断したと説明しています。
今後、暫定予算案が閣議決定された後は、国会での審議を経て正式な成立を目指す流れとなります。政府は、当初予算案の早期成立に向け、与野党間の協議を加速させる方針です。
