深掘りなぜ女性天皇は語られないのか　国会の議論、識者「問題のすり替え」

安定的な皇位継承に向けた国会での与野党の検討が大詰めを迎えている。しかし、議論のテーマはあくまでも当面の皇族数を確保するための方策にとどまり、世論調査で支持される「女性天皇」や、母方のみ天皇につながる「女系天皇」をめぐる議論は棚上げされたままだ。

世論と国会の乖離

朝日新聞が5月中旬に行った全国電話世論調査では、天皇について「女性もなれるようにした方がよい」が72%、「女系を認めてもよい」は74%に上った。しかし、こうした意見は国会では少数派で、世論との間に大きなずれが生じている。

現在の議論の原点は、2021年末に岸田文雄内閣のもとで取りまとめられた有識者会議の報告書にさかのぼる。報告書は皇位継承の議論について「機が熟していない」と結論づけ、当面の皇族数確保策に焦点を当てるよう促した。

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男性皇族は年々減少し、現在の皇室典範では皇位継承権を持つ男性皇族は限られている。このままでは将来、皇位継承者が不在となる可能性が指摘されている。しかし、女性天皇や女系天皇の議論はタブー視され、国会ではほとんど取り上げられない。

識者は「問題のすり替えが起きている」と指摘する。皇族数確保のための方策として、女性皇族が結婚後も皇室に残る案や、養子案が検討されているが、これらは根本的な皇位継承問題の解決にはならない。女性天皇や女系天皇の是非を正面から議論すべきだと訴える声もある。

与野党は今国会での合意を目指しているが、女性天皇や女系天皇の議論を避けたままでは、真の安定につながらないとの懸念が強まっている。世論の支持を背景に、議論の深化が求められている。