日本郵便は20日、元社員（37）が日本郵便株式会社法違反（加重収賄）の疑いで警視庁に逮捕された事件を受け、オンラインで記者会見を開いた。元社員が所属していた東京支社の松沢美貴彦・経営管理本部副本部長が謝罪し、「今回の事態を真摯に受け止め、社員指導を徹底していく」と述べた。今後、同様の入札事案について各支社で調べるという。
入札手順の不備が発覚
松沢氏によると、昨年5月に業務発注の入札手順が不適切ではないかとの問い合わせを受け、調査の過程で主任だった社員による不正行為の疑いが浮上した。昨年9月から警察に相談しており、前任者も含む2人を今年4月3日付で懲戒解雇したという。
管理体制の甘さ露呈
郵便物を集める業務の入札手続きは、少なくとも3人の管理者らが内容をチェックするはずだったが、決められた作業を怠っていたという。今後は不正をしにくい電子入札を導入するとしたものの、全容を解明して十分な対策を打つにはまだ時間がかかるとも説明した。
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背景に接待疑惑
元社員は、牛肉の接待や風俗店への招待など、複数の業者から利益供与を受けていた疑いが持たれている。前任者も同様の接待を受けていた可能性があり、関係が深まった末に「来年もよろしく」と便宜を図っていたとみられる。
日本郵便は今回の事態を重く見て、再発防止策を急ぐ方針だが、電子入札の全面導入には時間を要する見通し。また、全支社での調査結果を踏まえ、さらなる改善策を検討するとしている。
