四国電力は20日、同社が関係する民事訴訟の一部において、約10年前から法務部門の複数の社員が法廷でのやりとりを裁判所の許可を得ずに録音していたことを明らかにした。社内向けの報告書を作成するためだったという。JR東日本で同様の事案が発覚したことを受け、内部調査を実施した結果、今回の問題が判明した。同社は今後、関係者に対する処分を実施する方針だ。
民事訴訟規則違反の可能性
民事訴訟規則では、裁判官の許可なしに法廷内での録音を行うことを明確に禁止している。四国電力の行為はこの規則に違反する可能性が高い。8日以降、中部電力や関西電力など他の電力会社でも、同様の無断録音が相次いで公表されており、業界全体に波及する懸念が広がっている。
録音データは削除、件数は非公表
四国電力は、報告書作成後、録音データはすべて削除したと説明している。しかし、具体的な録音件数や、どの訴訟で録音が行われたかについては明らかにしていない。また、約1年前からは録音を実施していないとしている。
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同社は取材に対し、「再発防止を徹底する」とコメントしている。電力業界では、法務部門のコンプライアンス意識の低下が指摘されており、今後の改善策が注目される。
