国会審議の短縮が民主主義に影を落とす 専門家が警鐘
2026年度当初予算案が3月13日に衆議院を通過した。しかし、この間の国会審議のあり方について、神奈川大学の大川千寿教授（政治過程論）は深刻な懸念を示している。政府与党による審議時間の短縮や、首相の答弁回避が目立つ中、『数の力』を露骨に行使する政権運営は民主主義の基盤を揺るがす可能性があると指摘する。
『数の力』の乱用がもたらす危険性
大川教授によれば、従来の政府与党は少数派に一定の配慮を示し、バランスを取った国会運営を心がけてきた。『数の力』が『数のおごり』として世論に受け止められるリスクを自覚していたからだ。しかし、高市早苗政権下では状況が一変している。
2026年度予算案の年度内成立を目指し、審議時間が大幅に短縮された。与野党合意に基づかない予算委員長の職権による議事進行が繰り返され、異例の審議運営が続いている。一般会計総額が過去最大の122兆円を超える巨大予算であるにもかかわらず、厳密なチェックがおろそかになっている現状は問題だと教授は強調する。
首相の責任と説明義務
審議入りが遅れた背景には、解散・総選挙に打って出た高市首相の政治判断が大きく影響している。さらに予算委員会では、閣僚が首相に代わって答弁する場面が目立った。大川教授は「首相への期待と、説明責任の免除はイコールではない」と断言する。
政策実現を急ぐのであれば、むしろ首相が自らの言葉で丁寧に説明することが不可欠だ。圧倒的多数を得た事実は重いが、国会での議論をスキップしようとする姿勢は、議会制民主主義の健全性を損なう危険をはらんでいる。
民主主義の将来への影響
大川教授は、現在の国会運営が長期的に民主主義プロセスに与える影響を憂慮している。審議の短縮や首相の答弁回避が常態化すれば、国民の政治への信頼が低下し、政策決定の透明性が失われる恐れがある。
健全な民主主義を維持するためには、与野党間の建設的な議論と、政権側の誠実な説明が不可欠だ。今後の参議院審議において、これらの点が改善されるかどうかが注目される。
