旧統一教会名称変更への働きかけ、文科相「記録ない」「確認しない」と表明

旧統一教会の名称変更問題、文科相が記録なしと表明

旧統一教会が2015年に「世界平和統一家庭連合」へと名称を変更した際、原田義昭・元環境相（81）が教団からの依頼を受け、文部科学省に働きかけを行ったと証言した問題をめぐり、松本洋平・文部科学相は2026年3月10日、閣議後会見で当時のやりとりの記録はないことを明らかにした。

原田氏は朝日新聞の取材に対し、教団幹部らから依頼を受け、名称変更が認められる3～4カ月前に文化庁の担当幹部に自ら電話し、変更を認めるよう求めたと証言している。「選挙の際に電話かけやビラ配りなどで大変お世話になったから、何か行動してやりたいと考えていた」と述べた。

これに対し、文化庁宗務課は「ご指摘のような働きかけについては確認されていない」と説明。2015年当時の担当課長と担当部長は朝日新聞の取材に「取材に答えられない」「差し控える」と回答している。

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松本文科相は原田氏の働きかけについて「記録はないと報告を受けている」と説明。「宗教法人法の規定に従い、法的な検討を重ねた結果として事務的に判断をしたもの」と強調した。

さらに、当時の職員への聞き取りについては「政治関係者からの意図が挟み得る余地がない手続きという意味でも、あえて確認をする必要はないと考えている」と述べ、追加調査を行わない方針を示した。

名称変更によって悪評が隠され、被害拡大の一因となったのではないかという指摘に対しては、「一概にその評価をすることは困難だが、被害者の方々が存在するということについて深刻に受け止めていかなければいけない」とコメントした。

旧統一教会問題は、宗教法人の名称変更手続きと政治的な働きかけの関係性に焦点が当たっている。松本文科相の対応は、記録の不存在を理由に追加確認を否定する一方、被害者への配慮を表明するものとなった。

この問題は、宗教団体と政治の関わり方、行政手続きの透明性、被害者救済の観点から、今後も議論が続くことが予想される。