衆院代表質問開始、中道・小川氏が消費税減税「国民会議」の必要性をただす

2026/02/24 00:53

衆院代表質問が開始、予算案審議と消費税減税を巡る議論が活発化

高市首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が２４日午後、衆議院で始まった。これは衆院選後初の国会論戦であり、２０２６年度予算案の成立時期や、首相が掲げる「責任ある積極財政」などの看板政策を中心に、活発な議論が交わされる見通しだ。

政府・与党は予算案の年度内成立を目指す方針を示しているが、野党第１党の中道改革連合はこれに反発している。同連合の小川代表は、代表質問において、予算案審議で年度内成立ありきの強硬姿勢は許されないと主張した。従来にも増して審議時間の確保が必要だと訴え、充実した審議の重要性を強調した。

さらに、小川氏は消費税減税などを議論する超党派の「国民会議」について、その必要性を首相にただした。彼は、国民会議よりも国会での開かれた議論が重要だと指摘し、透明性のある政策決定プロセスを求めた。この発言は、財政政策を巡る今後の議論に影響を与える可能性がある。

—

与党からは、自民党の鈴木幹事長と日本維新の会の中司幹事長が登壇した。鈴木氏は、財政の持続性の観点から「責任ある積極財政」には市場から厳しい目が向けられているとして、首相の財政政策に関する姿勢について質問した。一方、中司氏は今国会での衆院議員の定数削減の実現に向けた首相の決意を問うた。

代表質問は衆議院が２５日まで、参議院は２５日と２６日に行われる予定であり、今後の展開が注目される。