消費税減税を議論する「国民会議」、中道改革連合が参加を留保
自民党の小林政調会長と中道改革連合の岡本政調会長は２０日、国会内で会談を行い、「給付付き税額控除」と消費税減税を議論する超党派の「国民会議」への参加を巡り意見を交わした。小林氏が中道改革連合に参加を求めたのに対し、岡本氏は幅広い野党の参加などを条件として回答を保留した。
与党側の構えと野党の慎重姿勢
政府・自民党は、国民民主党などからの参加を取り付けて月内にも国民会議を始動させる構えだった。しかし、野党の参加にメドが立たず、日程は見通せない状況に陥っている。自民党は給付付き税額控除の導入に賛同する党に限って参加を求めており、１９日には国民民主党とチームみらいに呼びかけを行った。
岡本氏は会談後、記者団に対して「なぜ前向きではない政党や会派は呼ばないのか」と苦言を呈した。この発言は、与党側の姿勢に対する不満を表している。参政党も反発を強めており、神谷代表は「自民役員に問い合わせたら、呼ばないといわれた。謙虚さや小さな声を聞く気がどこにあるのか」と批判している。
中道改革連合の本音と警戒感
中道改革連合は衆院選公約で給付付き税額控除の導入を掲げた経緯があり、実績を残すためにも「導入に向けた議論はしたい」というのが党幹部の本音だ。一方で、「政権側の実績作りに利用されるだけだ」との警戒感も強い。頓挫すれば与党側に共同責任を負わされるリスクがあると判断しており、野党の足並みをそろえたい考えを示している。
国民民主党の動向と玉木代表の発言
国民民主党も慎重姿勢を崩しておらず、中道改革連合など他党の動向を注視している。玉木代表は２０日、記者団に「国民会議と名乗る以上、できるだけ幅広い参加を募った方がいいものができる」と語り、野党間の協調を重視する姿勢を強調した。
この状況は、消費税減税を巡る超党派の議論が、与野党の思惑や野党内の調整の難しさにより、停滞していることを浮き彫りにしている。今後の展開は、各党の駆け引きと合意形成の行方に注目が集まる。
