2026年度予算案の年度内成立を巡り、与野党の駆け引きが緊迫
与野党は、2026年度予算案の審議日程を巡る交渉に本格的に着手した。高市首相（自民党総裁）の意向を受けて、与党は今年度内の成立を強く目指している。一方、野党側は税金の使い道を十分に議論するため、審議時間の確保を求めている。予算案の成立時期は国民生活に直結するだけに、両陣営は世論の動向を探りながら、神経戦を繰り広げている状況だ。
与党が審議時間の圧縮を検討、野党は慎重な対応
自民党の梶山弘志国会対策委員長は20日、中道改革連合の重徳和彦氏ら野党の国対委員長と会談し、予算案の年度内成立に向けた協力を要請した。重徳氏は「税金の使い道に関する審議をないがしろにするわけにはいかない」と述べ、充実した審議を求めた。しかし、衆院選の影響で審議開始が通例より約1か月遅れているため、与党内では当初、成立が4月以降にずれ込み「暫定予算の編成は避けられない」との見方が大勢を占めていた。
衆院選後、首相が党内で年度内成立を指示したことで、与党は早期成立方針に転換している。与党は現在、衆院予算委員会で通例70～80時間の審議時間を、50時間台に圧縮することを検討中だ。これは、現在の審議形式になって最短だった2007年の66時間30分間を下回る水準である。与党を中心に質問時間の削減を模索しており、省庁ごとに予算案の細目を検討する分科会を省略する案も浮上している。
首相が3月19日の日米首脳会談のため訪米することを考慮しても、自民党関係者は「3月13日までに衆院通過させれば年度内成立の芽が出てくる」と楽観視している。
野党側は妨害批判を警戒、参院での日程も不透明
対する野党側は、慎重な対応策を探る構えだ。審議の遅れは首相の衆院解散判断が原因とはいえ、「成立を妨害していると取られれば批判の矛先が向きかねない」との見方から、強硬な姿勢に出づらい状況にある。重徳氏は「年度内成立は国民生活のため、国会の使命でもある」とも言及し、協調的な姿勢を示す一方で、審議の充実を訴えている。
昨年末、所得税の非課税枠「年収の壁」引き上げで自民党と合意した際、早期成立への協力を約束した国民民主党も、態度を明らかにしていない。玉木代表は20日、「政府・与党が検討しているスケジュールを示してもらうのが先だ」と述べるにとどまり、慎重な姿勢を崩さない。
さらに、衆院側が審議を急いだ場合でも、野党が多数を握る参院での日程は見通せない。参院の斎藤嘉隆・立憲民主党国対委員長は19日、記者団に「審議を短縮して、無理筋に押し込めていくのは乱暴ではないか」と批判した。審議を急ぐと国会軽視との批判を受けかねないだけに、自民党の参院側では「年度内成立のハードルは高い」との見方が依然として強い。
このように、2026年度予算案の審議を巡っては、与党の早期成立方針と野党の審議充実要求が衝突し、神経戦が続いている。国民生活への影響を考慮すれば、両陣営の建設的な議論が求められるが、政治的な駆け引きが優先される懸念も拭えない。今後の交渉次第では、予算案の成立時期が大きく左右される可能性が高い。
