高市早苗首相の取材対応をめぐり、29日に行われた木原稔官房長官の記者会見で、複数の記者から会見を開かないことなどに対する指摘が相次いだ。木原氏は「適時適切な情報発信に努めてまいりたい」と述べた。
ぶら下がり取材への批判
質問した海外メディアの記者は、首相が25日夕に2026年度補正予算案の中身などを説明した際に、首相官邸の会見室で行う記者会見と比べ、参加者が限られる短時間のぶら下がり取材を選んだことを問題視した。これに対し木原氏は「年頭、国会の閉会時、外国訪問時など節目節目に記者会見を行っている」と述べた。
そのうえで、「（首相が）国民にタイムリーに伝えたいと判断した際にはぶら下がりの形で会見を行う」との考えを示した。さらに木原氏はぶら下がり取材について、首相による判断や記者団からの要請に応じて急きょ行うことを踏まえ、「首相の多忙な日程をやりくりして時間を捻出している側面がある」とし、質問数を限るケースがあることに理解を求めた。
—
25日の取材詳細
25日のぶら下がり取材は約20分間だった。その冒頭約10分間は首相による説明が行われ、その後に記者団の代表が質問した。これに先立ち首相側は、公務を理由に代表1社に限定する意向を伝えていた。
SNS発信の強化
また木原氏は、首相が自身のX（旧ツイッター）による発信を強めていることを挙げ、「様々な手段を用いて、随時情報発信を行っている」とも説明した。別の記者が、ぶら下がりではなく記者会見を開くべきだと指摘すると、木原氏は「内閣記者会で相談してほしい」と語った。
内閣記者会は新聞・テレビなど報道各社で構成する。内閣記者会の規約では「（記者会は）取材上の便宜のため、記者会見などを主催する」としているが、実際は官邸側が取材の日時や方式を決めている。
