自民党が、憲法改正の手続きを定める国民投票法の改正案を今国会に提出するため、各政党に対して賛同を呼びかける方向で調整に入ったことが、複数の関係者への取材で２９日明らかになった。改正案は、投開票の立会人に関する規定を公職選挙法に合わせるなど、投票環境の整備を主な内容としている。自民党は他党派と共同で議員立法として提出し、成立を目指す方針だ。
与党は参院で少数、野党の協力不可欠
現在、与党は参議院で過半数を占めておらず、法案成立には野党の協力が欠かせない。関係者によると、自民党は国民投票の環境整備に積極的な姿勢を示す国民民主党やチームみらいなどの会派に働きかける考えだ。これにより、憲法改正に向けた機運を高める狙いもあるとみられる。
改正案の具体的な内容
自民党が検討している改正案の概要には、以下の三つの柱が盛り込まれている。
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- 離島での開票作業の容認：投票箱を開票所まで運搬できない離島などの地域では、現地で開票作業を行うことを可能にする。
- 投票立会人の選任要件緩和：なり手不足が深刻化している投票立会人について、選任の要件を緩和し、確保しやすくする。
- FM放送での広報解禁：AM放送からFM放送への転換に対応し、FM放送でも憲法改正案の広報を放送できるようにする。
一方で、立憲民主党などが求める国民投票運動に関する政党CMやインターネット広告、運動資金の規制といった内容は、今回の改正案には含まれていない。
今後の見通し
自民党は、２８日の衆院憲法審査会で新藤義孝氏が「早急に再提出し法整備を行う必要がある」と述べるなど、早期の法案提出を目指している。与党内では、改正案への理解を広げるため、引き続き各党との調整を進める方針だ。
