特別国会が異例の150日間で開会、衆院定数削減法案が焦点に
2026年2月18日、特別国会が召集され、会期は7月17日までの150日間に設定されました。これは特別国会としては異例の長期間であり、先の通常国会が冒頭で衆院解散により審議が行われなかったためです。焦点の一つは、再提出が見込まれる衆院議員定数削減法案で、日本維新の会は削減対象を比例選に絞る可能性を示唆しています。
日本維新の会が比例選のみの削減を検討
日本維新の会の藤田文武共同代表は、18日のNHK番組で、小選挙区を25、比例選を20減らす定数削減法案の内容を見直すか問われ、「それは十分ある。もう一度熟議して法案をどのような形で出し直すのか考えたい」と述べました。また、比例選に限った削減が維新の当初の考えだと明かし、比例選のみの削減は過去に公明党などの反発で撤回した経緯があることも指摘しました。
今国会でのその他の重要法案
今国会では、以下の法案などが審議される見通しです：
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- 国家情報局創設法案：インテリジェンス活動の司令塔となる組織の設立を目指す。
- 対日投資委員会法案：外国資本による日本企業への投資を審査する枠組みを強化する。
特別国会は通常、衆院選直後に開かれ、衆院正副議長の選出や首相指名選挙を行い数日で閉会するのが通例ですが、今回は長期間に及ぶ異例のケースとなっています。過去にも同様の事例はありますが、衆院選に伴い通常国会で実質的な審議ができなかった背景が影響しています。
