過去最大規模の122兆円予算案が国会に提出される
政府は2月20日、一般会計総額が122兆3092億円に上る2026年度予算案を正式に国会に提出しました。この金額は2025年度当初予算と比較して7兆1114億円の増加となり、2年連続で過去最大の規模を更新する結果となりました。高市早苗首相は記者会見で、3月末までの予算成立を強く目指す方針を明確に示し、野党各党に対しても建設的な協力を呼びかけています。
主要歳出項目の詳細と財政構造の変化
歳出の内訳を詳細に分析すると、診療報酬のプラス改定などを含む社会保障関係費が39兆559億円、米軍再編関連経費などを含む防衛費が9兆353億円に達し、いずれの項目も過去最大の水準を記録しています。特に注目すべきは、国債の利払いや償還に充てられる国債費が、金利上昇の直接的な影響を受けて31兆2758億円に膨らみ、初めて30兆円の大台を突破した点です。この数字は、財政運営における新たな課題を浮き彫りにしています。
政府関係者の財政演説と経済戦略の方向性
片山さつき財務大臣は同日、衆参両院の本会議において財政演説を行い、「『責任ある積極財政』は単なる財政拡大ではなく、将来を見据えた戦略的な政策である」と強調しました。同時に、城内実成長戦略大臣も経済演説の中で、「戦略的な財政出動を通じて、日本の供給構造そのものを強化していくことが重要だ」と述べ、経済基盤の強化に重点を置く姿勢を示しました。
国会日程の遅れと暫定予算の可能性
今年の国会日程は衆議院議員総選挙の影響により、例年よりも約1か月遅れて開始されています。このため与党は、審議日程の短縮や効率化を模索していますが、万が一3月末までの年度内成立が困難となった場合には、暫定予算を編成することで国民生活への影響を最小限に抑える方針です。政府は予算案と同時に、赤字国債の発行を認める特例公債法案および2026年度税制改正関連法案も提出しており、一連の財政・税制パッケージとしての成立を目指しています。
