元都議逮捕「力をお貸し下さい」SNSでボラ募集公選法違反買収容疑

「力をお貸し下さい」のSNS募集が買収容疑に発展元都議ら3人逮捕

2026年2月20日、警視庁は元東京都議会議員でマネジメント会社社長の入江伸子容疑者（63）を含む女性3人を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕しました。容疑は、2026年2月8日に投開票が行われた衆議院選挙において、運動員5人に対して現金合計27万円を報酬として支払ったとされるものです。

入江容疑者は選挙期間中、ソーシャルメディア上で「お力をお貸しください」とボランティア募集を呼びかけていました。しかし、実際には運動員に対して金銭を支払っていた疑いが持たれています。この行為は、公職選挙法が禁止する有償の選挙運動員雇用に該当する可能性が高いと見られています。

選挙運動員への報酬支払いは、選挙の公正性を損なう重大な違反行為とされています。警視庁の捜査によれば、支払われた現金は運動員の交通費や日当として渡されたとみられ、詳細な経路や金額の内訳についても継続的な調査が進められています。

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入江伸子容疑者は、フジテレビでの部長職を経て、2017年に小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」から都議選に立候補しました。港区選挙区では2位候補に2倍以上の票差をつけて初当選を果たし、その後2期にわたり都議を務めました。

都民ファーストの会では副代表を務めていましたが、2025年6月に離党。今回の衆院選では、公示4日前に国民民主党の公認を得て、港区と渋谷区からなる東京7区から立候補しました。しかし、選挙の結果は落選に終わっています。

選挙戦での活動では、都議としての経験を活かした街頭演説や地域訪問を精力的に行っていました。特にSNSを活用した有権者へのアプローチに力を入れており、若年層への支持拡大を図っていました。

この逮捕事件は、選挙運動における金銭の扱いに関する法の解釈と実態に再び注目を集めています。公職選挙法では、選挙運動員への報酬支払いが原則禁止されている一方で、一定の実費弁償は認められるなど、その境界線が曖昧な部分も存在します。

今回のケースでは、SNS上でのボランティア募集と実際の金銭授受の間に大きな乖離があったことが浮き彫りになりました。この事件をきっかけに、デジタル時代における選挙運動の在り方や、適正な報酬の範囲についての議論が活発化することが予想されます。

警視庁は今後、入江容疑者らから詳細な供述を引き出し、資金の出所や支払いの意図についてさらに捜査を進める方針です。また、関係者への聞き取りや証拠品の分析を通じて、事件の全容解明に努めるとしています。

政治資金規正法や公職選挙法の遵守は、民主主義の根幹を成す重要な要素です。今回の事件が、より透明性の高い選挙運動の実現に向けた一石となるか、注目が集まっています。