守口市議会、瀬野市長のパワハラ報告書を可決し不信任案採決へ
大阪府守口市議会は2026年3月24日、瀬野憲一市長（大阪維新の会）に対する不信任決議案を30日に採決する方針を決定しました。この決定は、同日の本会議において、市議会の調査特別委員会（百条委員会）が部長級の人事異動についてパワーハラスメントと認定した報告書が可決されたことを受けたものです。
不信任決議案提出の経緯と理由
不信任決議案は、2月定例会最終日である同日、3人の市議（自民党と守口未来会議の2会派）から議長に提出されました。提出者の一人である水原慶明市議（自民党）は、議会運営委員会で理由を説明し、「瀬野市長は独断により必要性・合理性が認められない人事異動を発令し、部長級職員に対してパワハラと判断される行動をとった」と指摘しました。
その後、別の市議から「重要な案件で時間が必要だ」との意見が出たため、定例会の会期を延長し、30日の本会議で採決することが決まりました。不信任決議案が可決された場合、市長は10日以内に議会を解散するか、自身の辞職・失職を選ぶ必要があります。
瀬野市長の反応と過去の経緯
瀬野市長は議会後、「市政運営を前へ前へと進めるため尽くしてきた思いがある。不信任決議案が出されたのは残念だ」とコメントしました。瀬野市長は2024年12月にも、社会教育関係団体補助金をめぐる疑義などから辞職勧告決議が可決されており、今回の不信任案提出は過去の問題も背景にあると見られます。
今回のパワハラ報告書の可決は、市議会が瀬野市長の人事運営を厳しく批判したことを示しており、地方自治におけるガバナンス問題が浮き彫りになりました。市民の間では、市政の停滞や透明性への懸念が高まっており、今後の動向が注目されます。
守口市では、今年度予算の成立が遅れるなど、補助金をめぐる問題で審議が停滞する「異常」な状況が続いており、今回の不信任案採決は、こうした市政の混乱を解消するための重要な局面となる可能性があります。市議会と市長の対立が深まる中、地域政治の行方が市民の関心事となっています。
