日田商工会議所が市議会定数削減と人口連動条項の制度化を提言
大分県日田商工会議所（瀬戸亨一郎会頭）は、来年春に予定される次期日田市議会議員選挙に向け、定数の大幅な削減と将来の定数算定方法の見直しを求める提言書を、三苫誠市議会議長に提出しました。この提言は、現行の定数22を15に減らすことと併せ、有権者数に基づいて定数を自動的に決定する「人口連動条項」の制度化を盛り込んでいます。
議員の代表密度改善を目指す具体的な提案
提言書では、議員の代表密度、すなわち議員1人あたりの有権者数に着目し、市議会議員と市選出県議会議員のバランスを最適化する必要性を強調しています。現在、市議会議員1人あたりの有権者数は約2,296人であるのに対し、市選出県議会議員は約16,837人で、約7.3倍の差があります。定数を15に削減することで、この比率を約5倍に改善できると試算し、より公平な代表制の実現を主張しています。
さらに、提言では定期的な定数見直しの仕組みとして、例えば「有権者3,500人につき議員1人」といった基準を設け、人口変動に応じて自動的に定数を算定する条項の制度化を求めています。これにより、人口減少や増加に柔軟に対応し、持続可能な議会運営を目指すとしています。
削減による財源活用と市政参画支援の提案
定数削減によって捻出される財源については、「未来世代投資基金」の創設に充てることを提案しています。この基金は、地域の長期的な発展や若年層への支援に活用されることが期待されています。また、市議会議員のなり手不足対策として、「市政参画サポートセンター」を商工会議所内に設置する案も示されました。このセンターは、議員活動の支援や市民の政治参加を促進する役割を担うとされています。
市議会内での定数見直し議論の現状
日田市議会では、議員定数等調査特別委員会が今年2月に、次期市議選から定数を2減の20とする見直し案をまとめています。一方、市自治会連合会（井上営吉会長）は、定数を6減の16とするよう求める陳情書を提出しており、定数削減を巡る議論が活発化しています。商工会議所の提言は、これらの動きに新たな視点を加えるものとして注目されています。
この提言は、地方議会の効率化と民主的な代表制の強化を図る試みとして、今後の市政運営に影響を与える可能性があります。日田市議会では、提言内容を検討し、来年の選挙に向けた具体的な方針を決定することが期待されます。
