石木ダム建設を巡り平田知事が移転住民と面会、推進の立場を明確に
長崎県と佐世保市が川棚町で進めている石木ダム建設事業をめぐり、平田知事は5日、水没予定地から移転した住民約10人と同町で直接面会を行いました。この面会は、ダム事業に伴う地域の懸念や課題を共有する機会として注目を集めています。
住民からの質問に知事が丁寧に回答
面会では、移転した住民から、平田知事が設置を検討している有識者の意見を聴く委員会について、具体的な質問が相次ぎました。住民側からは、「事業中止まで検討するのか」「工期の変更はないのか」といった率直な疑問が投げかけられ、事業の将来像に対する関心の高さがうかがえました。
これに対し、平田知事は「前提としてダム建設に推進の立場」であることを明確にした上で、次のように述べました。「いろんな議論がある中で、有識者の意見を聴くことには意味がある。2032年度完成のスケジュールを念頭に置いて、話を聴きたい」と、事業の進捗を重視しつつ、専門家の見解を取り入れる姿勢を示しました。
有識者委員会の設置方針と地域への配慮
委員会については、事業に反対する住民側の団体も、河川法に基づく「流域委員会」の設置を求めています。面会後に報道陣の取材に応じた平田知事は、自身が設置する方針の委員会について、「形式にとらわれず、地域に合った形で意見を聴きたい」と語り、柔軟な対応を模索する考えを強調しました。
この発言は、地域の実情を考慮しながら、建設事業を円滑に進めるための取り組みを重視する姿勢を反映しています。ダム建設は、水資源の確保や治水対策として重要なプロジェクトですが、住民の生活や環境への影響も大きく、慎重な議論が求められる課題です。
平田知事の今回の面会は、移転住民との対話を通じて、事業の透明性を高め、信頼関係を築く一歩として評価されています。今後も、有識者委員会の具体的な設置や、住民との継続的なコミュニケーションが、事業の成否を左右する鍵となるでしょう。
