佐世保市が過去最大規模の予算案を発表、市民生活を支援する新施策を導入
長崎県佐世保市は2026年度の一般会計当初予算案を発表しました。総額は1338億7730万円に達し、前年度比で2.7%増加し、過去最大の規模となりました。この予算案は、人口減少社会において市民の暮らしやすさと幸福感を高めることを目指しており、26日開会の市議会定例会に提出される予定です。
主な事業内容とその詳細
予算案には、市民の生活負担を軽減するための複数の事業が盛り込まれています。まず、市立小中学校の給食無償化と私立小中学校などの給食費相当額の助成が実施され、事業費は11億3539万円と見込まれています。これにより、多くの家庭の経済的負担が緩和されることが期待されます。
さらに、水道料金の基本料金について、4か月分を無料化する施策が導入されます。この事業費は9億1515万円で、水道利用者の家計をサポートする重要な取り組みとなっています。
防衛関連産業と地域振興への投資
防衛関連産業の強化にも焦点が当てられており、受注拡大や企業・研究機関の誘致に向けた調査研究に608万円が計上されています。また、防衛関連企業に対する技術力向上支援や造船業の人材確保への取り組みには996万円が充てられ、地域経済の活性化を図ります。
観光面では、2026年11月にオープン予定の「させぼ立神近代化歴史公園」の整備・運営に9155万円が投入されます。加えて、俵ヶ浦半島の自然観光公園化に向けた基本方針の策定には2384万円が割り当てられ、地域の魅力向上を目指します。
市長のコメントと今後の展望
宮島大典市長は記者会見で、「人口減少社会においても、佐世保が暮らしやすく、市民が幸福感を感じられることが重要です。人口減少社会に正面から向き合い、暮らしと地域経済を守りながら、未来につながる動きを確かな形にしたい」と述べました。この発言は、予算案が単なる財政計画ではなく、持続可能な地域社会の構築を目指す姿勢を反映しています。
市議会定例会の会期は3月23日までで、代表質問は4日と5日、一般質問は6日と9日に予定されています。これらの審議を通じて、予算案の詳細がさらに議論される見込みです。
