大阪府が2026年度予算案を発表、副首都実現と万博レガシー継承に重点投資
大阪府は2026年2月18日、総額3兆9216億円の2026年度一般会計当初予算案を正式に発表しました。企業業績の堅調な推移を背景に、府税収入は2年連続で過去最大を見込んでおり、昨年10月に閉幕した大阪・関西万博のレガシー継承と、「副首都・大阪」の実現に向けた取り組みに重点を置いた内容となっています。
歳出の内訳と増加要因
前年度当初比で歳出を詳細に分析すると、職員の給与改定などにより人件費が483億円（6.7%）増加し、7719億円となりました。さらに、社会保障関係経費の自然増などの影響で、扶助費を含む一般施策経費は2兆1812億円に達し、5342億円（32.4%）の大幅な増加を示しています。
歳入の推移と税収の好調さ
歳入面では、府税収入が718億円（4.4%）増加し、1兆7001億円を見込んでいます。特に、企業の業績好調を受けて、法人府民税と法人事業税は316億円（5.6%）増の5965億円となりました。物価高や円安による地方消費税の増加も税収を押し上げる要因となっています。
府債と財政調整基金の動向
借金にあたる府債は1333億円で、232億円（21.1%）の増加となりました。公共施設の建設事業費に充てる通常債は217億円（21.4%）増え、1229億円に達しています。一方、府の貯金にあたる財政調整基金は、取り崩し額が実質税収の増加などにより25億円（4.9%）減少し、495億円となりました。2026年度当初時点の残高は1914億円と見込まれています。
吉村知事のコメントと予算の方向性
記者会見で吉村洋文知事は、新年度予算の編成方針について「副首都実現、加速予算。これが大きな方向性だ」と述べ、副首都構想の推進を強くアピールしました。また、カジノ開業前の依存症対策として、「依存症対策センター」の準備に5億円を計上し、万博会場で紹介された先端技術の継承にも予算を配分しています。
この予算案は、大阪府の財政基盤の強化と、国際的な都市競争力の向上を目指す戦略的な内容となっており、今後の地域経済や社会インフラ整備に大きな影響を与えることが期待されます。
