小池知事、都議会で消費税未納問題に言及「信頼損ない重く受け止める」
小池知事、消費税未納問題で「信頼損ない重く受け止める」

都議会定例会開会、小池知事が消費税未納問題で信頼回復を強調

東京都議会の第1回定例会が18日に開会した。小池百合子知事は施政方針表明の冒頭で、都営住宅等事業会計において20年以上にわたり消費税が未納だった問題に言及し、「信頼を大きく損なう事態を重く受け止めている」と述べた。この問題について、過去の誤りへの向き合い方や情報の共有・発信に消極的な組織運営上の課題が明らかになったと指摘し、都民の信頼回復に全力で努めると表明した。

観光振興と環境対策を軸にした主要施策を説明

小池知事は、一人一人が輝く社会の実現や環境先進都市の構築をテーマに、主要な施策を詳細に説明した。経済成長をけん引する産業の一つとして観光の盛り上げを宣言し、観光と住民生活との両立の重要性を強調。区市町村などと連携し、外国人旅行者に対してごみ持ち帰りやリサイクルを呼びかける「TOKYOクリーンアップムーブメント」を新たに展開すると発表した。この取り組みには、都の宿泊税収の一部を活用する方針だ。

宿泊税改正案を提出、業界団体の意見も踏まえ議論へ

都は宿泊税を現行の定額制から一律3%の定率制とする方針を打ち出し、この日、条例の改正案を提出した。制度変更を巡っては、大手ホテルなどで構成される業界団体「日本ホテル協会東京支部」が内容の再検討を求める要望書を提出しており、今定例会ではこうした意見を踏まえた活発な議論が交わされる見込みである。

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国の政治情勢にも触れ、東京と国の連携を強化

小池知事は、同日開かれた衆院選後の特別国会にも言及し、「世の中が不安定な今こそ、今後の国のあり方を丁寧に議論しながら日本を明るい未来へ導いていかなければならない」と訴えた。先月22日に高市早苗首相との面会で決まった都と国との新たな協議体を通じて、「東京ひいては日本全体の真の成長に向けた議論を進める」と強調し、連携強化の姿勢を示した。

過去最大の一般会計予算案を含む125議案を提出

定例会には、9兆6530億円と5年連続で過去最大となった2026年度一般会計予算案を含む、計125の議案が提出された。会期は3月27日まで設定され、代表質問は今月25日、一般質問は同26日と27日の両日に行われる予定である。これにより、都政の重要課題について徹底した審議が進められる見通しだ。

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