副首都指定へ、大阪府市が専属チーム共同設置へ　吉村知事が意向

大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は29日、首都の代替機能を担う「副首都構想」の実現に向け、専属の検討チームを大阪府と大阪市が共同で設置する方針を明らかにしました。このチームは6月中旬までに発足し、政府への提案内容や具体的な整備計画を迅速にとりまとめる予定です。

副首都推進本部会議での発言

吉村知事は同日、大阪市役所で開かれた副首都推進本部会議において、「専属チームで大阪が目指す副首都像を明確にしていきたい。府と市の関係部局から人材を集め、スピード感を持ってとりまとめをお願いしたい」と述べ、強い意欲を示しました。

維新の国会戦略と専属チームの役割

日本維新の会は、現在の通常国会で副首都構想に関連する法案の成立を目指しています。専属チームでは、副首都として必要な拠点整備や規制緩和の具体的な内容を検討し、政府が今後策定する予定の副首都に関する整備方針に反映させることを目標としています。

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大阪府と大阪市はこれまでも副首都構想について連携してきましたが、専属チームの設置により、より一層の一体感とスピード感を持って取り組む姿勢を打ち出しました。今後の動きが注目されます。