G7が未成年SNS保護で共通原則合意、堀内副大臣が国内議論促進に期待

2026年5月29日、フランス・パリで開催された先進7カ国（G7）デジタル・技術相会合において、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上の未成年者保護に向けた7項目から成る「共通原則」が合意された。これを受け、堀内詔子総務副大臣は閉幕後の記者会見で、日本国内における対策議論の進展への期待を表明した。

G7共通原則の内容

合意された共通原則は、以下の7項目で構成されている。

実効性のある利用者の年齢確認
悪意ある他者から未成年者を保護するサービス設計
保護者が使いやすい利用管理機能
未成年者に適したコンテンツの促進
有害コンテンツへの迅速な対応
データプライバシーの強化
国際協力の推進

これらの原則は、各国の法制度や事情を考慮しつつ、未成年者の安全なインターネット利用環境を整備することを目的としている。

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国内の動き

日本では、総務省の有識者会議がSNS上の未成年者保護策を検討中である。同会議は、一律の年齢規制には慎重な姿勢を示す一方で、年齢確認の厳格化や保護者による利用管理の強化など、実効性のある対策を模索している。堀内副大臣は「有識者会議において、今回の共通原則を十分に勘案した上で、年内にも結論を出してほしい」と述べ、G7での合意を国内議論に反映させるよう求めた。

世界的な潮流

未成年者のSNS利用をめぐっては、世界各国で規制強化の動きが加速している。欧州連合（EU）はデジタルサービス法（DSA）により、プラットフォーム事業者に対して未成年者保護の義務を課している。また、オーストラリアでは16歳未満のSNS利用を禁止する法律が2025年に施行された。こうした国際的な流れを受け、日本でも早急な対策が求められている。

有識者会議は、G7の共通原則を参考にしながら、日本独自の規制強化策を年内に取りまとめる方針だ。具体的には、年齢確認の厳格化、保護者による利用制限機能の強化、有害コンテンツの報告・削除の迅速化などが検討されている。