山口県2026年度予算案7800億円台、村岡県政で2番目の大型予算に

山口県の新年度予算案、7800億円台で3年ぶりの増加へ

山口県の2026年度一般会計当初予算案の総額が7800億円台となる見通しであることが、関係者への取材で明らかになりました。この規模は、村岡知事が2014年に初当選して以来、2番目に大きな予算となる見込みです。

県政史上2番目の大型予算案

県の当初予算総額は、新型コロナウイルス対策費の増加や人口減少対策の強化を背景に、2021年度から7000億円を超える水準が続いています。新年度の総額は3年ぶりの増加となり、村岡県政下で最大だった2023年度の約7940億円に次ぐ規模になる見通しです。

物価高対策と産業強化が重点

村岡知事は、2月17日に当初予算案の査定を開始した際、物価高に苦しむ家計や事業者の支援、産業力の強化などに取り組む方針を明確に示しています。具体的な施策として、以下の事業が検討されています。

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• 県産米キャンペーン事業：県産米を5キロ購入する際に1キロを追加で受け取れる制度（約6億4000万円）
• 省エネ家電ポイント還元事業：省エネ家電購入時に費用の一部をポイントで還元する制度（約19億9000万円）

これらの事業は、国の経済対策を活用しながら、地域経済の活性化と住民負担の軽減を図ることを目的としています。山口県庁では、予算案の詳細を今後さらに詰め、県議会への提出に向けて準備を進めています。