岐阜市の公用車が無保険で物損事故賠償金46万円を市が負担

岐阜市の公用車が無保険で物損事故賠償金46万円を市が直接負担

岐阜市は2月26日、市が所有する公用車が任意保険に加入していない状態で物損事故を起こし、相手車両への賠償金約46万円を市が直接負担した事実を明らかにしました。この事故は、管理担当職員による保険手続きの確認怠慢が直接的な原因となっています。

事故が発生したのは昨年12月8日、岐阜市加野1丁目の市道交差点においてでした。河川課の職員が公務で運転する公用車が交差点に進入した際、左側から接近してきた一般乗用車と接触する物損事故が起きました。幸いにも、相手車両の運転手と公用車を運転していた職員の双方に、けがはありませんでした。

問題の公用車は軽貨物車で、市が昨年9月5日にリース契約を結び、12月5日に納車された比較的新しい車両です。市の規定では、納車後に速やかに任意保険に加入することが義務付けられていました。

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しかし、管理を担当する職員がこの手続きの確認を完全に怠っていたため、車両は無保険のまま運用されることになりました。さらに、市の調査によれば、この公用車は事故が起きる以前にも、少なくとも1度は無保険の状態で公務に使用されていたことが判明しています。

この重大な管理ミスが結果として、事故発生時に任意保険による補償が適用されない事態を招きました。そのため、相手車両への修理費用などの賠償金約46万円全額を、岐阜市が市の予算から直接支払わざるを得なくなったのです。

岐阜市はこの事案を受けて、公用車の保険加入状況を含む管理体制の徹底的な見直しを行う方針を示しています。単なる手続きの漏れが、市の財政に直接的な負担を強いる結果を生んだことから、再発防止に向けた厳格な対策が求められる状況です。

この事例は、組織における資産管理の重要性と、規定に基づく確実な手続き履行の必要性を改めて浮き彫りにしました。市民の税金を原資とする公用車の管理において、このような基本的なミスが生じたことは、行政の信頼性にも関わる問題として注目されています。