総社市、ふるさと納税事業終了の公社に3000万円補助新年度予算案で運営支援

総社市は17日、2026年度の一般会計当初予算案を発表し、昨秋までふるさと納税返礼品の調達や発送などを担っていた一般財団法人「そうじゃ地食べ公社」に対し、運営補助として3000万円を支出する方針を明らかにしました。この補助金は、公社の収支不足の見込み額を埋めることを目的としています。

ふるさと納税制度の指定取り消しと経緯

総社市は2025年9月、総務省からふるさと納税制度の指定を取り消されました。背景には、コメの価格高騰により公社が調達費の不足を抱え、市が補正予算で穴埋めしたことがあります。この結果、返礼品の調達費が国の基準を上回ったと判断されたためです。市の担当者は、今回の3000万円補助について「ふるさと納税関連には使わない」と強調し、地産地消などの公益事業を継続的に運営させるための支援だと説明しています。

新年度予算案の概要と歳入歳出の内訳

同日発表された2026年度一般会計当初予算案は、総額343億8000万円で、市制施行20周年を記念したプレミアム付き商品券を発行した前年度比1.9%の減少となりました。歳入面では、市税収入が前年度比3.1%増の88億6000万円、地方交付税が3.8%増の81億円を見込んでいます。一方、歳出では、旧庁舎の解体工事など新庁舎建設事業の増加により、普通建設事業費が72.1%増の32億8100万円、人件費が3.6%増の64億6300万円などとなっています。

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