下関市が2026年度予算案を発表 過去最大の1425億円で子育て支援を強化
山口県下関市は2月19日、2026年度一般会計当初予算案を発表しました。総額は1425億8000万円で、過去最大規模だった2025年度の1362億1700万円を4.7%上回り、3年連続で過去最大を更新しました。新規および拡充事業は計159件と前年度より増加し、積極的な施策展開が反映されています。市はこの予算案を3月2日開会の市議会定例会に提案する予定です。
歳入と歳出の内訳
歳入面では、市税が3.1%増の351億6000万円となりました。これは市内企業の設備投資が堅調で、償却資産を中心に固定資産税の増収が見込まれるためです。一方、地方交付税は1.0%減の259億3800万円、市債は市立水族館・海響館改修事業の完了などにより14.1%の大幅減で94億3400万円となりました。市債残高は2026年度末時点で1112億3000万円になる見通しです。財源不足を補うため、財政調整基金などから計130億2900万円を取り崩し、基金残高は210億300万円となります。
歳出では、義務的経費のうち人件費が7.0%増の220億8000万円となりました。これは定年を段階的に引き上げている中、2026年度が退職手当の支給年度になることが主な理由です。投資的経費は高機能消防指令センターシステム整備事業の完了などにより、14.7%減の173億5100万円となりました。
重点施策：子育て支援、新市立病院整備、駅周辺再開発
下関市は、子育て支援と新市立病院整備、JR下関駅一帯の大規模再開発を最重要施策に位置づけています。
- 子育て支援：新規事業として、保育園や認定こども園など就学前施設を利用する3歳以上の給食費を、月額7900円を上限に無償化します（事業費2億7000万円）。さらに、子ども3人以上を養育する世帯には応援給付金を導入し、第3子以降が1歳になった時に50万円、6歳時に20万円、15歳時に10万円を給付します（同1億7300万円）。
- 新市立病院整備：市立市民病院と下関医療センターを統合する新市立病院の候補地である幡生操車場跡地から約500メートルのJR幡生駅周辺整備事業を開始します（事業費4000万円）。2026年度は基本設計づくりを行います。
- JR下関駅一帯再開発：市街地の美観や防災・安全性向上を目指し、6階建て以上または延べ床面積3000平方メートル以上の老朽化建築物の除却費用の一部を1億円を上限に補助します（事業費1億円）。除却後、一定規模の建築物を再建築することが条件です。
補正予算案と今後の展望
下関市は新年度当初予算案とともに、53億4100万円を追加する2025年度一般会計補正予算案も市議会に提案します。国の補正予算を活用し、国庫補助事業を中心に28事業を計上。このうち、火の山公園再編整備など8事業は市の当初予算からの前倒しで、事業費計26億2800万円は当初予算と一体的に執行されます。
下関市の積極的な財政運営は、地域経済の活性化と住民生活の向上を目指す姿勢を示しており、今後の議会審議が注目されます。
