サイバー攻撃への対処能力強化を高市首相がメッセージ、国際フォーラムで官民連携の重要性を議論
笹川平和財団と読売新聞社は、2026年3月4日に東京都内で国際フォーラムを開催し、サイバー攻撃から社会基盤を守る方策について議論が行われました。このフォーラムには、日米の元政府高官や専門家が参加し、意見を交わしました。
ウクライナやイランの事例を教訓に、官民連携の備え強化が指摘
ウクライナやイランでの戦闘を教訓として、官民が連携して備えを強化する重要性が強調されました。サイバー空間は、暮らしや経済活動に不可欠な社会基盤であり、自由で公正、安全な環境を確保する必要性はこれまで以上に高まっています。
我が国では、機微情報の窃取、重要インフラの機能停止、ランサムウェア攻撃による医療機関や企業活動の停止など、国民の生活や社会経済活動、国家安全保障に大きな影響が生じる状況が続いています。
能動的サイバー防御の法律成立と新戦略策定で対処能力を強化
厳しさを増すサイバー攻撃への対処能力を強化するため、昨年、「能動的サイバー防御」を可能とする新しい法律が成立し、新たな「サイバーセキュリティ戦略」も策定されました。政府は、サイバー脅威に対する防御・抑止、重要インフラの防護を含む社会全体のサイバーセキュリティーやレジリエンスの向上を実現し、国民の命と暮らし、経済を守り抜くことを目指しています。
角南篤理事長が能動的防衛の急務を訴え、山口寿一社長が国挙げての努力を強調
笹川平和財団の角南篤理事長は、デジタル技術が経済発展を支える不可欠なインフラとなった一方で、サイバー攻撃の脅威がかつてないほど深刻化し、国家の安全保障のみならず、市民の平穏な日常と生命を脅かす極めて重大な脅威となっていると指摘しました。市民生活を守り抜くためには、攻撃の予兆をいち早く捉え、分析し、無害化することで被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防衛」の社会実装が急がれていると述べました。
読売新聞グループ本社の山口寿一社長は、リアルな実社会はデジタルインフラの上に成り立っているが、デジタルインフラは不可避的に悪用されてしまう宿命にあると語りました。昨今の国際情勢の緊迫化は、AIによる技術の悪用の高度化と関係があると考えられるとし、立ち向かうためには、先端技術の開発、デジタル分野の高度人材の育成、官民連携の強化などが必要で、国を挙げて大がかりな努力を絶えずしていくことが求められていると強調しました。
これらの議論を通じて、サイバー攻撃への対処能力強化が国家的な課題として浮き彫りになり、官民連携と国民の理解が不可欠であることが明らかになりました。
