福島処理水巡る偽情報問題が深刻化 AI生成の変異生物画像がSNSで拡散
東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出をめぐり、人工知能（AI）で作成されたとみられる偽の画像や動画が中国および台湾のソーシャルメディアで拡散している実態が明らかになった。台湾の民間非営利団体「台湾ファクトチェックセンター」が14日、取材に応じたところによると、少なくとも19本の偽情報が確認されており、その中には生成AIを利用して作られた可能性が高い動画も含まれているという。
中国SNSを起点に拡大した偽動画の内容
同センターの調査によれば、問題の発端は2024年9月に中国のSNSに投稿された内容にある。投稿では「日本の核廃水を含む海域で変異生物が発見された」と主張し、約30秒間の動画が添付されていた。その動画には、全長10メートル前後の巨大なタコやロブスターに似た生物が漁船によって捕獲される様子が映し出されていた。その後、この動画は台湾のSNSでも急速に拡散した経緯がある。
しかし、センターが詳細に検証した結果、同様の巨大生物が実際に発見された事実は一切確認できなかった。動画には明らかな不自然な点が複数存在しており、例えば人間の手が生物の一部と一体化している描写や、生物が宙に浮いているように見える不可解なシーンが含まれていた。これらの特徴から、専門家は生成AI技術を駆使して作成された偽のコンテンツである可能性が極めて高いと判断している。
偽情報拡散の背景にある政治的意図
台湾ファクトチェックセンターの担当者は、今回の偽情報拡散について「単なる誤情報の流布ではなく、より深い政治的意図が働いている」と警鐘を鳴らしている。具体的には、偽情報を流布することで日本に対する不信感を意図的にあおり、日本と台湾の分断を深めようとする動きがあると指摘。中国から発信された可能性が高いとみており、国際的な情報戦の一環として捉えるべきだと強調した。
同センターは、SNS上で拡散する情報の真偽を慎重に見極めることの重要性を訴えている。特にAI技術の進歩に伴い、偽の画像や動画がますます精巧になり、一般ユーザーが判別するのが困難になっている現状を踏まえ、事実確認のためのリテラシー向上が急務だとしている。
今回の問題は、福島処理水の海洋放出という科学的・環境的な課題に加えて、デジタル空間における情報操作の新たな脅威を浮き彫りにした。国際社会では、こうした偽情報への対処が喫緊の課題となっており、各国の協力体制の構築が求められている。
