日本警察、マルウエア感染サーバー24台を無害化　国際捜査で世界4万台以上をテイクダウン

国際捜査でマルウエア感染サーバーを一斉無害化　日本警察が24台を対応

警察庁は3月13日、国際刑事警察機構（ICPO）が主導した大規模なサイバー犯罪捜査において、マルウエア（悪意あるソフトウェア）に感染した国内サーバー24台について、通信遮断などの無害化対応「テイクダウン」を実施したと正式に発表しました。この世界的な作戦には、72の国と地域の法執行機関が参加し、合計で4万5千台以上の感染サーバーが無害化され、サイバー犯罪への関与を疑われる94人が逮捕されました。

インターネットバンキング情報を狙うマルウエアを検知

今回発見されたマルウエアは、主にインターネットバンキングのログイン情報や個人データを窃取することを目的としています。セキュリティ企業のトレンドマイクロをはじめとする専門機関がこの脅威を検知し、早期段階でICPOに対して詳細な情報を提供していました。これを受けて、国際的な連携が迅速に構築され、大規模な捜査網が張られることとなりました。

国内サーバーの所在を特定し、事業者に協力を依頼

警察庁によれば、昨年10月にICPOから国内サーバーの感染に関する具体的な情報が提供されました。これに基づき、感染が確認されたサーバーが所在する4つの都府県の警察が、該当する事業者に対して直接連絡を取り、テイクダウンの実施を依頼しました。この対応により、国内における被害の拡大を効果的に防止することができたとされています。

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今回の国際捜査は、サイバー犯罪が国境を越えて広がる現代において、各国の法執行機関が緊密に連携することの重要性を改めて浮き彫りにしました。警察庁は、今後もICPOや海外の関係機関と協力し、サイバー空間の安全確保に努めていく方針を強調しています。