ICCカーン主任検察官、女性職員への性加害疑惑で懲戒手続きへ 議長団が決定
国際刑事裁判所（ICC）のカーン主任検察官が、女性職員への性加害疑惑をめぐり、懲戒手続きに進むことが決定した。米紙ウォールストリート・ジャーナルが1日に報じた内容によると、ICCの議長団がこの措置を決め、数カ月以内に解任の是非を検討する可能性があるという。
国連調査と専門家委員会の報告書が議論の焦点に
同紙の報道では、ICC側に提出された国連の調査報告書が、女性職員の性被害の申し立てには根拠があると判断したことが明らかになった。一方で、国連報告書を分析した専門家委員会は、申し立てを「合理的な疑いを超えて」立証するには証拠が不十分とする報告書を出しており、両者の見解が対立している。
これらの報告書を踏まえ、議長団が投票を行った結果、日本やイタリアなど多数の国が賛成し、懲戒手続きを進めることが決まった。この決定は、カーン氏の職務停止状態が続く中、ICC内部のガバナンス問題を浮き彫りにしている。
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カーン氏の経歴と現在の状況
英国出身のカーン主任検察官は、ウクライナ侵攻に絡んでロシアのプーチン大統領の逮捕状を請求し、またパレスチナ自治区ガザ情勢を巡ってイスラエルのネタニヤフ首相の逮捕状を請求するなど、国際的な注目を集める活動を行ってきた。しかし、昨年5月から性加害疑惑を受けて職務を停止しており、今回の懲戒手続きはその経緯をさらに進展させるものだ。
懲戒手続きの具体的な内容や今後のスケジュールについては、ICC側からの正式な発表が待たれるが、ウォールストリート・ジャーナル紙は、議長団の決定が迅速な対応を示していると指摘している。この問題は、国際司法機関の透明性と信頼性にも影響を与える可能性があり、今後の動向が注目される。
