阪神大震災で韓国が積極支援打診、外交文書公開で明らかに

2026/03/31 07:34

阪神大震災で韓国が積極支援を打診、外交文書公開で明らかに

韓国外務省は3月31日、1995年の外交文書を公開し、同年1月17日に発生した阪神大震災に関する記録を明らかにしました。文書によると、韓国政府は震災発生直後、医療チーム派遣などの積極的な支援を日本政府に打診していました。

金泳三大統領は発生翌日の18日、救護活動などでの支援を指示し、外交当局が日本に伝えました。同日開いた会議の資料には、日本が受け入れ次第「2～3日内に迅速な支援ができるよう準備する」との方針を明記。心からの支援により「友好協力関係の発展」につなげたいとの記述もありました。

しかし、日本側は19日に「現時点では不要」と返答。東京の韓国大使館は「被害状況の把握が遅れ支援の受け入れ態勢が整っていないもようだ」と孔魯明外相に報告しています。

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日本政府は21日に各国からの物資受け入れを表明し、韓国からは食料や水などの救援物資が送られました。神戸大学大学院の木村幹教授（朝鮮半島地域研究）は「医療チーム派遣が実現せず、韓国側は不満だったのではないか」と指摘しています。

この文書公開は、国際的な災害支援における日韓間の協力と課題を浮き彫りにするものです。当時の対応を振り返ることで、今後の災害時の国際連携のあり方についても考える機会となりそうです。