中国製「エアコン」に冷暖房機能なし、送風のみで消費者相談が急増
国民生活センターは2026年3月11日、SNSやインターネット通販で販売されていた中国製の機器10商品について、テスト結果を公表しました。これらの商品はエアコンのような冷暖房機能をうたっていましたが、実際にはいずれもその機能が確認できませんでした。具体的には、冷房機能を主張する5商品、暖房機能があるとする4商品、そして冷暖房両方を備えるとされた1商品が対象となりました。
冷却装置がなく、送風機能のみで冷房効果なし
冷房機能があるとされる6商品については、全てに空気を冷却する装置が搭載されておらず、単なる送風機能しかありませんでした。説明書にも冷房機能に関する記載はなく、消費者が期待する冷却効果は全く得られない状態です。国民生活センターの担当者は、「有していない機能を販売時に強調している点が問題」と指摘し、誇張された広告への注意を呼びかけています。
暖房機能も効果が低く、室温上昇が不十分
暖房機能をうたう5商品については、一般的なエアコンと比較したテストが実施されました。30分作動させた場合、通常のエアコンでは室温が12度以上上昇したのに対し、これらの商品はいずれも5度以上上がりませんでした。この結果から、暖房としての性能も極めて低いことが明らかになりました。
消費者相談が2,000件を超え、問題が深刻化
全国の消費生活センターなどには、ネット通販で購入した冷暖房機器の性能に関する相談が相次いでいます。2024年度には1,354件、2025年度（2025年12月末現在）にも923件の相談が寄せられており、合計で2,000件を超える規模に達しています。主な内容は、「冷たい風が出ない」や「温まらない」といった性能に関する不満です。この状況を受けて、国民生活センターは消費者に対し、以下の点を注意するよう促しています。
- 商品の広告や説明をよく確認し、誇張表現に注意すること。
- ネット通販では、信頼できる販売元やレビューを参考にすること。
- 問題が生じた場合は、速やかに消費生活センターに相談すること。
今回の公表は、中国製の低品質な製品が市場に出回る中で、消費者保護の重要性を改めて浮き彫りにしました。国民生活センターは今後も、類似の商品について監視を強化し、情報提供を続ける方針です。
