韓国国会、慰安婦問題を巡る虚偽流布処罰法案を可決 被害否定を禁止へ
韓国国会は2026年2月12日、慰安婦問題に関して「被害事実に関する虚偽」を流布した場合、厳しい処罰を科す法案を可決しました。この法案は、一部の保守系団体が慰安婦像の撤去を主張し、元慰安婦らを誹謗中傷している状況に対応するものです。
法案の主な内容と処罰規定
法案では、元慰安婦らの被害を「当時の日本に強制動員され、性的虐待を受け、慰安婦としての生活を強要されて負った被害」と明確に定義しています。誹謗する目的でこのような被害を否定する行為を禁止し、新聞や放送などのメディアを通じて虚偽情報を流布した場合、5年以下の懲役または5千万ウォン（約530万円）以下の罰金を科すと規定しています。
一方で、表現の自由を尊重する観点から、芸術作品や学術研究など、正当な目的に基づく行為は処罰の対象外としました。これにより、歴史的議論や文化的表現が不当に制限されることを防ぐ配慮がなされています。
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背景と政治的動向
李在明大統領は2026年1月、慰安婦問題を否定する団体の活動を名誉毀損だと批判し、警察が侮辱などの疑いで団体代表を捜査している状況です。この法案の可決は、そうした政治的圧力の高まりを反映しており、慰安婦問題を巡る社会的対立の深刻化を示しています。
韓国では近年、慰安婦像の設置や撤去を巡る論争が激化しており、保守系団体と被害者支援団体の間で緊張が高まっています。今回の法案は、被害者の尊厳を守り、歴史的事実の歪曲を防ぐことを目的としていますが、表現の自由とのバランスが今後の課題となりそうです。
国際的には、日本と韓国の関係に影響を与える可能性があり、外交的な反応が注目されます。法案の施行により、慰安婦問題に関する公的議論がどのように変化するか、今後の動向が注視されています。
