韓国元行政安全相に懲役7年の判決 非常戒厳下でのメディア断水指示で内乱加担認定
【ソウル共同】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による2024年12月の「非常戒厳」宣言を巡る事件で、報道機関への水や電気の供給停止を指示したとして内乱重要任務従事罪に問われた前行政安全相の李祥敏（イ・サンミン）被告に対し、ソウル中央地裁は2月12日、懲役7年の判決を言い渡した。検察が求刑した懲役15年を下回る刑となったものの、裁判所は李被告の内乱行為への加担を明確に認定した。
戒厳令を刑法上の内乱行為と判断
今回の判決は、内乱首謀ほう助などの罪で懲役23年を言い渡された韓悳洙（ハン・ドクス）前首相の1月の一審判決に続くものだ。ソウル中央地裁は、尹前大統領が発令した非常戒厳令を刑法上の内乱行為に該当するとの判断を再確認した上で、李被告の行為を評価した。
判決文によれば、李被告は当時、自身が所管する消防当局に対し、特定メディアへの断水措置を指示した事実が認定された。裁判所は「内乱に加担した罪責は決して軽くない」と厳しく指摘し、公権力を乱用して民主主義の基盤である報道の自由を侵害した行為の重大性を強調した。
非常戒厳宣言を巡る一連の司法判断
2024年末に発令された非常戒厳宣言は、韓国社会に大きな波紋を広げた。政府は国家安全上の危機を理由に挙げたが、野党や市民団体からは憲法秩序を損なう過剰な措置との批判が噴出していた。
司法の場では、戒厳令に関与した元高官らに対する裁判が続いている。今回の李被告の判決は、戒厳令の執行過程で具体的な指示を出した閣僚レベルでの責任が問われたケースとして注目を集めている。裁判所の判断は、以下の点を明確に示した。
- 非常戒厳令そのものを内乱行為と認定
- メディアへの断水指示が内乱加担に該当
- 公職者の権限乱用に厳しい評価
李被告側は判決を不服として控訴する方針を示している。今後の上級審での審理が注目されるが、一連の判決が韓国における法治主義と民主的統治の在り方に与える影響は小さくない。
韓国社会では、政治的混乱期における権力の行使とその法的責任をめぐる議論が活発化しており、今回の判決はその重要な一石を投じるものとなった。
