竹島に本籍を置く日本人が112人に、20年間で4.3倍に増加

韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）に本籍を置く日本人が、2025年12月末時点で112人に達し、政府が2005年に公表した数値の4.3倍に増加したことが、町への取材で明らかになった。この動きは、領土問題への国民の関心の高まりを示す一例として注目されている。

本籍移転の背景と法的根拠

松江地方法務局によると、戸籍法に基づき、日本人であれば本籍地は国内のどこにでも移すことが可能であり、竹島に転籍した場合は「島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地」となる。政府は2005年5月、岩國哲人・元衆院議員への答弁書で、竹島に本籍を置く日本人が26人いることを明らかにしていたが、近年は増加傾向が続いている。

一方、隠岐の島町のデータによると、竹島に本籍を置く人数は、2021年末に124人、2022年末に121人、2023年末に119人、2024年末に122人と推移し、近年は112人から124人の範囲で変動している。この数字は、領土問題に対する国民の意識の変化を反映している可能性がある。

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有識者の転籍と啓発活動

竹島の領有権に関して書籍や講演で啓発を続ける拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授の浜口和久さん（57歳）は、2004年3月に「竹島や領土問題を国民に知ってほしい」との思いから、本籍地を松江市から竹島に移した。浜口さんは転籍を公表した後、領土問題に関心を持つ日本人からの問い合わせを受け、実際に転籍を決断した人もいたと語る。

浜口さん自身は「役割は十分に果たした」として数年前に東京都内に転籍したが、竹島問題について「残念なことに沈滞化している」と指摘。日韓友好の重要性を認めつつも、政府に対しては「『竹島の日』にはせめて副大臣クラスを派遣し、問題提起する姿勢が必要ではないか」と持論を述べた。