ロシアのウクライナ侵攻4年、国際秩序を脅かす和平案と膠着する交渉の現状

ロシアのウクライナ侵攻から4年、国際秩序の危機と和平交渉の行方

大国の侵略行為を追認し、被害国に事実上の降伏を迫るような内容では、国際秩序を保つことができません。公正な和平の実現に向けて、国際社会が力を尽くし、悲惨な戦争に一刻も早く終止符を打たなければならない状況が続いています。

侵攻4年目の現状と犠牲の大きさ

ロシアによるウクライナ侵攻は、2024年2月24日で丸4年を迎えました。2022年2月から2025年末までの期間において、ロシア軍の死傷者は約120万人、ウクライナ軍の死傷者は約50万から60万人に上ると推計されています。さらに、ウクライナでは1万人以上の民間人が犠牲になっており、その数は増加の一途をたどっています。

最近では、ロシア軍が大量の無人機とミサイルを使用し、エネルギー関連施設などを集中攻撃しています。気温が氷点下20度前後まで下がる厳しい寒さの中、発電所や送電網を破壊することで、電力と暖房の供給を止める狙いがあるとされています。このような攻撃は、民間人の生活を直撃し、人道危機を深刻化させています。

—

国際法違反と和平交渉の膠着状態

国際法や国連憲章に背き、力による現状変更に固執するロシアの蛮行は、断じて許されるものではありません。プーチン大統領は直ちに攻撃をやめるべきです。しかし、肝心の和平交渉はいまだ膠着状態にあります。

最大の焦点となっているウクライナ東部ドンバス地域の扱いについて、ロシアは停戦条件として同地域からのウクライナ軍の撤退と領土割譲を求めています。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、領土面で譲歩する考えがないことを明確に示しており、両者の溝は深まるばかりです。

米国の仲介役とトランプ大統領の姿勢

米国が交渉の仲介役を担っているものの、戦況はウクライナが劣勢だとして、トランプ大統領はロシア寄りの姿勢を崩していません。2023年11月に示された28項目の和平案には、ウクライナ側に極めて不利な内容が盛り込まれています。ゼレンスキー氏が米国に対して、「ウクライナにばかり譲歩を求めている」と不満を募らせるのは当然の反応と言えるでしょう。

トランプ大統領は、2024年11月の中間選挙に向け、和平を実績にしようと早期合意を望んでいるとされています。しかし、侵略行為を始めたロシアを利するような和平案では、あしき前例となり、世界各地で覇権主義的な動きが強まりかねません。トランプ氏は、ロシアにこそ強く譲歩を迫る必要があります。