イラン当局によるNHK支局長拘束、米CPJが即時解放を要求

イラン当局が日本放送協会（NHK）のテヘラン支局長を拘束したとの報道を受け、米国の非営利団体「ジャーナリスト保護委員会」（CPJ、本部・ニューヨーク）が26日、イラン側に対して即時解放などを求める声明を発表しました。

CPJによると、NHKのテヘラン支局長は1月20日にイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」によって拘束され、その後、2月23日に政治犯らを収容するテヘランのエビン刑務所に移送されたことが明らかになりました。

さらに、NHKの別の職員も複数回にわたり出頭を命じられましたが、2月初旬にイランを離れたとされています。関係者のパスポートや機材が押収されたとの情報も伝えられており、状況は深刻化しています。

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昨年12月下旬に始まった物価高騰などへの不満から発生した抗議デモの弾圧以降、イランでは少なくとも12人のジャーナリストが拘束され、そのうちNHK支局長を含む7人が現在も収監されたままとなっています。

この状況について、CPJは「独立した報道を沈黙させる意図的な圧力であり、自己検閲を強め、メディアを国外に追い出そうとする戦術だ」と厳しく批判しています。

イラン当局によるジャーナリストへの対応は、報道の自由を脅かす重大な問題として国際社会から懸念の声が上がっています。CPJの要求は、こうした状況に対する緊急の対応を求めるものであり、今後の動向が注目されます。

イランでは近年、メディアに対する規制が強化される傾向にあり、外国メディアの活動にも影響が及んでいます。今回のNHK支局長拘束は、その一環として捉えられており、国際的な報道機関の安全確保が課題となっています。