ASEAN外相、中東情勢緊迫化で声明発表「エネルギー混乱を最小限に抑えることが重要」

【ハノイ＝竹内駿平】米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦の影響で中東情勢が緊迫化する中、東南アジア諸国連合（ASEAN）の外相は13日、オンラインで特別会合を開き、即時の停戦と全ての当事者に最大限の自制を求める議長声明を発表しました。

エネルギー供給への懸念を表明

声明では、中東地域の原油輸入依存度が高いタイやフィリピンなどの東南アジア諸国において、原油価格の高騰や供給停滞が生じている現状を踏まえ、「エネルギーを含む重要物資に対する混乱を最小限に抑えることが重要」と強く強調しました。この発言は、地域経済への波及効果を憂慮する姿勢を示しています。

経済面での影響も懸念

同日にはASEAN経済相会合も開催され、中東情勢について共同声明を発表しました。声明では、情勢悪化が「物流コストの上昇を招き、生活必需品に対するインフレ圧力を高める」と指摘し、経済的影響への深い懸念を表明しています。これにより、ASEANが政治・経済の両面から中東情勢を注視していることが明らかになりました。

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中東情勢の緊迫化は、エネルギー供給の不安定化を通じて、東南アジア諸国の経済安定に直接的な脅威をもたらしています。ASEANの迅速な対応は、地域の安全保障と経済的安定を維持するための重要な一歩として位置付けられるでしょう。