イラン新指導者が米国基地攻撃を警告 ペルシャ湾でタンカー炎上で原油価格急騰
中東メディアが2026年3月12日に報じたところによると、産油国イラク南部の主要港であるバスラ港で、原油を積載したタンカー2隻が攻撃を受け、炎上する深刻な事件が発生しました。この攻撃により少なくとも1名が死亡し、イラク政府は安全対策として全ての石油ターミナルの操業を停止する緊急措置を講じています。
イラン新指導者が強硬姿勢を示す
イラン国営テレビによれば、新たに最高指導者に選出されたモジタバ・ハメネイ師（56歳）が12日、選出後初めて公式声明を発表しました。ハメネイ師は声明の中で「近隣諸国に存在する米国の軍事基地を攻撃する」と明言し、米国に対する徹底抗戦の構えを鮮明にしました。
さらに、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡については、「戦争における圧力手段として活用する」と強調し、同海峡の封鎖を継続する方針を明確に示しました。イランは既に、ペルシャ湾岸諸国のエネルギー関連施設やタンカーに対する攻撃を継続しており、中東地域の緊張が一層高まっています。
原油市場への影響と国際的な懸念
この一連の攻撃とイランの強硬姿勢により、国際原油市場は大きな影響を受けています。原油相場は急騰しており、エネルギー安全保障に対する国際的な懸念が急速に広がっています。
英国海事当局の報告によれば、米国とイスラエルによるイラン攻撃が開始された2月28日以降、ペルシャ湾とホルムズ海峡周辺では船舶攻撃に関する報告が16件に上っています。国際エネルギー機関（IEA）のデータでは、ホルムズ海峡を通過する石油関連の輸出量は、攻撃開始前の水準と比較して10％未満まで大幅に落ち込んでいる状況です。
このような状況は、世界のエネルギー供給網に重大な混乱をもたらす可能性があり、各国政府やエネルギー企業は対応を迫られています。中東地域の地政学的リスクが高まる中、国際社会は緊張緩和に向けた外交努力を強化することが求められています。
