パキスタン軍、アフガニスタン東部でタリバン軍事施設を空爆 米国が支持表明
パキスタン軍は27日夜、アフガニスタン東部ナンガルハル州にあるイスラム主義組織タリバン暫定政権の軍事施設を空爆しました。この攻撃は27日未明にも実施されており、パキスタン治安当局筋は「タリバンの無差別な侵略に対する作戦は継続中だ」と表明しています。米国務省は同日、共同通信の取材に対し、アフガニスタンを空爆したパキスタンを支持すると明言しました。
米国務省、パキスタンの自衛権を支持
米国務省は、パキスタンが「タリバンの攻撃から自国を防衛する権利がある」と述べ、今回の空爆作戦を後押しする姿勢を示しました。この発言は、地域の安全保障情勢における米国の立場を明確にしたものです。
パキスタン政府、戦果を発表
パキスタン政府高官は27日深夜、国境地帯で26日に始まった戦闘に関連して、タリバン兵士の死者が297人に達し、タリバン軍施設約100カ所を破壊または制圧したと発表しました。これらの数字は、作戦の規模と影響の大きさを浮き彫りにしています。
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タラル情報・放送相、タリバン政権を批判
パキスタンのタラル情報・放送相は27日夜の記者会見で、タリバン暫定政権について「パキスタン国内で襲撃を繰り返すテロリストに安全な隠れ家を提供し、支援している」と主張しました。さらに、女子教育を制限するなど抑圧的政策を実行する姿勢を厳しく批判し、「武力で権力を掌握した正統でない政権だ」と強調しました。この発言は、パキスタンがタリバン政権を正統な統治機関と見なしていないことを示しています。
今回の空爆は、国境地帯における緊張の高まりを反映しており、地域全体の安定に影響を及ぼす可能性があります。パキスタン軍の作戦継続と米国の支持表明は、今後の国際関係や安全保障政策に注目が集まる状況を生み出しています。
