トランプ氏、イラン核協議に不満「核兵器持たないと言いたがらない」と指摘

トランプ大統領、イラン核協議に強い不満を表明

米国のトランプ大統領は2月27日、イランの核開発を巡る高官協議の結果について「満足していない」と述べ、イラン側の対応に強い懸念を示しました。訪問先のテキサス州で記者団に対し、トランプ氏は「彼らは『核兵器を持たない』というキーワードを言いたがらない」と指摘し、イランが核兵器の不保持を明確に宣言することを避けていると批判しました。

武力行使の可能性も示唆

これに先立ち、ホワイトハウスで記者団に語ったトランプ氏は、「軍事力を使わずに済むならいいが、時には使わざるを得ない時もある」と述べ、イランに対する武力行使が選択肢として残されていることを強調しました。この発言は、中東情勢の緊迫化を背景に、米国が強硬な姿勢を取る可能性を示唆するものとして注目されています。

米国務省の対応とイスラエル訪問

同日、ルビオ米国務長官は、昨年成立した法律に基づいてイランを「不当拘束支援国家」に指定したと発表しました。声明では「イランは不当に拘束されているすべての米国人を解放すべきだ」と訴え、人権問題にも言及しています。さらに、米国務省はルビオ氏が3月2日と3日にイスラエルを訪問し、イラン情勢などについて協議することを明らかにしました。この訪問は、中東地域における安全保障協力を強化する狙いがあると見られています。

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イラン核協議を巡る米国の対応は、国際社会の注目を集めており、今後の展開が懸念されます。トランプ政権の強硬な姿勢が、地域の緊張をさらに高める可能性も指摘されています。